介護の資格について
2019年現在、介護の資格は多く存在します。
〈例〉
・介護職員初任者研修（旧ヘルパー2級）
・介護福祉士実務者研修
・介護福祉士(国家資格)
・認定介護福祉士
・介護支援専門員(ケアマネジャー)
・介護事務
・同行援護従事者養成研修
・行動援護従業者養成研修
・移動介護従業者（ガイドヘルパー)
・レクリエーション介護士
・喀痰吸引等研修
・介護予防運動指導員
・難病患者等ホームヘルパー
・重度訪問介護従業者
・サービス介助士（ケアフィッター）
これ以外にも、介護に役立つ資格は沢山あります。
先ずは、上記の資格の詳細を、紹介していきたいと思います。
・介護職員初任者研修（旧ヘルパー2級）
介護の基礎知識・スキルがあることを証明できる入門資格です。
初任者研修資格を取得していると、採用時に有利になったり、給与の面で優遇されることもあり、基本的にグループホーム等で夜勤を行う場合等にも必要という企業、法人があります。
最短1か月という短期間で取得できるので、これから介護職を目指す方にとって是非とも取得して欲しい資格です。
初任者研修資格取得にはスクールに通い、修了試験をパスする必要がある為、まずは通学可能な範囲のスクールを複数資料請求し、比較検討してみて下さい。また、金額差（割引制度）もありますので、よく調べてから申し込む事をおすすめします。
※企業、法人によっては、入社後取得の斡旋有。
・介護福祉士実務者研修
介護職員初任者研修の上位にあたる資格です。
実務者研修を取得する事によりサービス提供責任者として働くことができる他、医療的ケアやたん吸引など実践的なスキルが身に付きます。
介護施設で働きながら介護福祉士を目指すためには、実務者研修の修了が必須の為、これから介護職でステップアップしていきたい場合は、是非とも取得したい資格です。
・介護福祉士（国家資格）
介護職唯一の国家資格です。
介護職のキャリアパス最上位にあたる資格の為、取得難易度はやや高めですが、国家資格の中では合格率高めと言われています。
資格取得をする方法は、介護福祉士実務経験ルート（実務者研修終了＋実務経験3年以上）、福祉系高校又は大学卒業ルート、養成施設ルートの3つがあります。
社会人が働きながら介護福祉士を目指すには、介護福祉士実務経験ルートがおすすめです。
・認定介護福祉士
介護福祉士の上位資格として『一般社団法人 認定介護福祉士認証・認定機構』が2015年12月から認証・認定を開始した民間資格です。今後期待がされていますが、現時点ではまだまだお給料等に大きな差を出す企業、法人は少ないようです。
介護福祉士よりも、更に多様な利用者や環境に対応できる為の知識やスキルの習得、介護職員へサービスの質向上を指導するスキルと実践力を磨きます。
資格自体は誕生して間もないですが、資格取得者は徐々に増えていて28名（2017年11月1日時点）となっています（※一般社団法人 認定介護福祉士認証・認定機構Webサイトより）。
取得には、時間も金額も実務経験年数も必要となります。
・介護支援専門員(ケアマネジャー)
『ケアマネ』と呼ばれることの多い介護支援専門員は、介護保険制度に基づき、介護が必要な方の心身の状況や周囲の環境などに応じて、介護サービスを利用できるようにする為のケアプランを作成します。
数ある介護サービスの中から、利用者に合う介護サービスを選択して、利用者や家族への提案・実行していく為“介護におけるコーディネーター”と言っても過言ではないでしょう。
仕事内容はケアプランの作成だけにとどまらず、介護サービス利用者が事業所に要望などを直接言いづらい場合に、ケアマネージャーが代弁して事業所に意見を伝える事もあります。
介護福祉士取得後、実務経験５年以上が必要な専門性の高い資格です。また、取得後の研修費等もある為、金銭面でも準備が必要となります。
・介護事務
介護保険に関する知識はもちろんの事、PCスキル（ワード・エクセル）や経理業務の知識などを学び、介護サービス施設や事業所などへ勤務する上で活かす事ができます。
介護事務の資格にはいくつか種類があり、民間団体によって学ぶ内容や試験なども多少異なります。しかし、習得できる技能に大きな違いはほぼ無いと考えてよいと言えますが、金額面には多少の差があります。ご自身で学びたい、必要だと思う内容などをチェックし比較検討してみて下さい。
※介護事務だけを仕事とした場合、手取り13万円前後の事が多い様子、是非とも現場での勤務と並行で考えられる事をおすすめします。
・同行援護従事者養成研修（障がい部門）
視覚障がいによって移動に著しい困難を有する方へ、外出時に同行して必要な視覚的情報の支援、必要な移動援護、排泄・食事等の介護を行うのに必要なスキルの取得を目指します。
・行動援護従業者養成研修（障がい部門）
行動援護（知的障がい者や精神障がい・発達障がいで行動上困難があり、日常的に介護が必要な方への援護）に必要な知識・スキル習得をする為の資格です。
以前は資格がなくても仕事に携わることができましたが、平成30年4月1日以降は行動援護従業者養成研修を修了し、知的障がい児者もしくは精神障がい者の直接業務1年以上の実務経験が必須となります。
その為、今後も仕事で関わっていこうとお考えの方は平成30年3月31日までに行動援護従業者養成研修を受講する必要があります。
仕事内容は、知的障がいもしくは精神障がい・発達障がいで日常生活や外出時にサポートが必要な方に対して、行動する上での適切な介護サービスを提供する事です。
・移動介護従業者（ガイドヘルパー)（障がい部門）
視覚障がいや全身性障がい、知的障がいのある方に対して、外出の際の移動の介護を行う際に必要となる知識と技能が学べます。
介護職員初任者研修など、他の介護系資格をお持ちの方は最短２日で取得でき、業務の範囲を広げられることから、合わせて取得するケースも多い資格です。
ガイドヘルパーの主な活躍の場は、在宅介護サービス会社、訪問介護サービス会社、老人ホーム、障がい者施設などの福祉施設や病院等です。
高齢者が増えている現状から、障がいをもつ方を確実にサポートできる人材への需要はますます高まっていますが、施設系高齢者介護職員にとっては、お給料への反映等あまりないようです。
・レクリエーション介護士
高齢者へ喜びや生きがいを与え、笑顔にできる介護スタッフ育成を目的として、高齢者とのコミュニケーション能力、レクリエーション知識や実行スキルを身につける為にできたまだまだ新しい資格です。
2014年9月よりレクリエーション介護士2級が設立され、レクリエーション介護士の認定講座を受講し、修了試験に合格すれば誰でも資格取得が可能です。
また、上級資格としてレクリエーション介護士1級資格の認定講座も開講されています。
介護が必要な高齢者や障害者に公的介護保険で福祉用具を利用する際、本人や家族の希望に応じて、家庭環境や身体状況にあった福祉用具の選び方や使い方についてアドバイスをする専門職です。
指定居宅サービスとして福祉用具貸与事業を行う場合、各事業所に2名以上の専門相談員を配置する必要があります。
厚生労働大臣が指定する講習会を受講することで取得できますが、数年前より実務経験が必要とされています。
・喀痰吸引等研修
「たんの吸引（口腔内、鼻腔内、気管カニューレ内部）」と「経管栄養（胃ろう、腸ろう、経鼻経管栄養）」を行える介護職員等を養成するための研修です。
基本研修と実地研修に分かれていて、両方修了することで、医師の指示や看護師との連携のもと「たんの吸引」「経管栄養」が実施できるようになります。
尚、喀痰吸引等研修は医療行為を行う対象者（不特定多数の方と特定の方）によって研修内容が変わってきます。対象者に合わせて必要な研修を受けるようにしましょう。
また、費用もとても高額ですので実費での取得はよく検討してから行う事をおすすめします。
・介護予防運動指導員
高齢者の方に快適なライフスタイルを過ごしてもらう為に、筋力トレーニングや運動を通した身体ケアを行うためのスキルです。
介護現場で現場リーダーを任されたり、高齢者の方からの信頼をされやすくなったりと介護予防運動指導員資格を取得することで、介護業界において差別化された人材になれる事もあるようです。
・難病患者等ホームヘルパー
難病患者等の生活の質の向上のために、多様化するニーズに対応して適切なホームヘルプサービスを提供する人のことです。
都道府県や地方自治体の指定する機関で難病患者等ホームヘルパー養成研修が行われており、全てのカリキュラムを履修することで修了証が授与されます。
※難病患者等ホームヘルパー養成研修を受講するにはホームヘルパー・初任者研修などの資格が必要となります。
・重度訪問介護従業者
重度訪問介護従業者とは、重度の肢体不自由者（障害程度区分4～6）で日常的にサポートを必要とする方に介護サービスを提供する為の資格です。
都道府県知事の指定する重度訪問介護従業者養成研修を修了する事で資格を取得することができます。
・サービス介助士（ケアフィッター）
介護を必要とする方が自立した生活、生きがいのある豊かな生活をおくれるように「おもてなしの心」と「安全な介助技術」を学びます。
お手伝いを必要とする相手に不安を感じさせることなく、介助できる心構えと方法を身につける資格です。
〈その他、取得がおすすめの資格！〉
・社会福祉士(国家資格)
福祉や医療の相談援助に必要な知識・スキルを証明する専門資格です。
1987年5月に誕生と歴史は有り、相談援助の対象者は、身体障害者【視覚・聴覚障害、呼吸器機能障害など】、生活困窮者、ひとり親の家庭など、心身や環境上の理由によって日常生活を送るのに支障がある方々です。
高齢者から子供まで幅広いこともあって、活躍の場も多岐に渡っています。また、高齢化や近年の虐待問題増加の影響もあり、ますます社会福祉士への期待は高まっていくと予想されます。
社会福祉士は、社会的ニーズの広がりを見せている注目の資格といえますが、所得には条件が多く、費用もかかりますので要注意です。
「精神科ソーシャルワーカー（PSW）」として仕事につくために必要な国家資格です。名称独占資格の為、仕事に就くにも資格を保有していることが大前提になります。資格をとるには、受験資格(福祉系大学で所定科目を修めた者、福祉系短大で所定科目を修め、実務経験を1～2年積んだ者、一般大学(4年)を卒業し、一般養成施設(1年以上)を修了した者、一般短期大学を卒業し実務1～2年・一般養成施設(1年以上)を修了した者)を満たし国家試験に合格する必要があります。
・登録販売者
一般用医薬品販売の専門資格です。
登録販売者とは、2009年に誕生した『かぜ薬や鎮痛剤などの一般用医薬品（第2類・第3類に限る）販売を行うための専門資格』です。そのため、薬剤師が不在でも一般用医薬品販売ができる専門家として、薬局やドラッグストアからも注目されています。
※一般用医薬品とは
医師による処方箋が無くても購入できる医薬品のことです。また、登録販売者が扱える第2類・第3類は一般用医薬品の中で『9割以上』を占めています。
未経験者でも目指しやすい資格です。
登録販売者資格を取得するには、年1回実施の試験を受けて合格しなければなりません。ただし、実務経験や受講必須科目、年齢制限などの受験資格は必要ありません。どなたでも受験できるとあって、目指しやすい資格といえるでしょう。受験者数は2013年では3万人弱だったのが2016年では5万人を超え、増加傾向にあります。社会的ニーズから考えても、さらに増えることが予想されます。
・行政書士(国家資格)
行政書士法に基づく国家資格で、官公庁への提出書類及び権利義務・事実証明に関する書類の作成、提出手続、行政書士が作成した官公署提出書類に関する行政不服申立て手続（特定行政書士（後述）の付記がある者に限る）等の代理、作成に伴う相談などに応ずる専門職である。
誰でも受験可能ですが、合格率は12%前後ととても難しいです。
この他にも、管理者を行う為の各種研修等多岐に渡りますが、先ずは介護福祉士を取得される事が一番と言えるでしょう。
次回は、高齢者施設の各違いについて書いていきたいと思います。
是非次回も、よろしくお願い致します。
